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国際経済法 条約・法令集 - 欧州経済新聞

第14条 〔自由職業等〕

(1) 一方の締約国の居住者が自由職業その他類似の性質の独立の活動に関して取得する所得〔Einkünfte, die eine in einem Vertragsstaat ansässige Person aus einem freien Beruf oder aus sonstiger selbständiger Tätigkeit ähnlicher Art bezieht〕については、その者が自己の活動を遂行するために通常使用することができる固定的施設を他方の締約国内に有しない限り〔es sei denn, daß die Person für die Ausübung ihrer Tätigkeit in dem anderen Vertragstaat regelmäßig über eine feste Einrichtung verfügt〕、他方の締約国の租税を免除する。その者がそのような固定的施設を有する場合には、当該所得に対しては、当該固定的施設に帰せられる部分についてのみ、当該他方の締約国において租税を課することができる。

(2) 「自由職業〔freier Beruf〕」には、特に、学術上、文学上、美術上及び教育上の独立の活動〔die selbständig ausgeübte wissenschaftliche, literarische, künstlerische, erzieherische oder unterrichtende Tätigkeit〕並びに医師、弁護士、技術士、建築士、歯科医師及び公認会計士の独立の活動〔die selbständige Tätigkeit der Ärzte, Rechtsanwälte, Ingenieure, Architekten, Zahnärzte und Bücherrevisoren〕を含む。

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