前文

　日本国及びシンガポール共和国（以下「締約国」という。）は、

　様々な問題に関して共通の認識が得られていることを始め、多年にわたる実り多い互恵的な協力を通じて発展を遂げてきた両締約国間の良好な関係並びに強固な経済的及び政治的きずなを意識し、

　国際化及び技術の進歩によってもたらされる活発なかつ急速に変化する国際環境が、新たな多数の経済上の戦略的課題及び機会を両締約国に提示していることを確認し、

　革新及び競争を奨励し並びに資本及び人的資源に対する両締約国の魅力を高めることにより、このような新たな課題及び機会に対処する能力を向上させることが可能であることを認め、

　両締約国間の経済上の連携が、両締約国の市場の魅力及び活力を高めるとともに両締約国間のみならずアジア地域における貿易及び投資を拡大し、もって市場を拡大し及び新たな市場を創設し並びに両締約国の経済効率及び消費者の福祉を向上させるであろうことを確認し、

　両締約国間の経済上の連携が、生起する市場の発展によってもたらされる新たな課題に対処するため及び両締約国の市場基盤を整備するための規制分野における両締約国間の協力の推進に向けた有益な枠組みを提供することを再確認し、

　両締約国が当事国となっている他の国際協定に基づく両締約国の権利及び義務、特に世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（以下「世界貿易機関設立協定」という。）に基づく両締約国の権利及び義務に留意し、

　世界貿易機関によって具体化される多角的貿易体制の重要性を再確認し、

　世界貿易機関の規則に適合する地域的な及び二国間の貿易に関する協定が世界的な及び地域内の貿易及び投資の自由化並びに規則の策定を加速する上で触媒としての役割を果たし得ることを確認し、

　両締約国間の経済的なきずなの強化が日本国と東南アジアとの関係の強化につながるであろうことを理解し、

　両締約国間の経済的なきずながアジア太平洋における貿易及び投資の自由化の触媒となり得ることを特に認め、

　両締約国間の一層強固な経済上の相互関係が、日本国及びシンガポールの企業のみならずアジアの他の国の企業に対しても、一層大きな機会、規模の経済の拡大及び経済活動にとっての一層予見可能な環境を提供するであろうことを確信し、

　両締約国間の経済上の連携のための法的枠組みを設定することを決意して、

　次のとおり協定した。