凡例

• この文書は、WTO協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定）の日本語訳です。
• 公定訳をベースとして、英語の正文を参照しつつ、読みやすくするために以下の改変を加えています。
  • 公定訳は漢数字を使用していますが、これをアラビア数字に直しました。原文がローマ数字の場合にも、公定訳が漢数字を使用していて、しかも訳文その他から誤解のおそれがない場合には、アラビア数字に直しています。
  • 上記と関連して、訳文において項数を番号のみで表現している場合には、適宜「第X項」等の表現に置き換えました。
  • 英語の原語・原文を添えることにより、原語との対応関係を明確にしました。なお、この場合は丸括弧（（））を使用しました。
  • 読点が少ないために読みにくくなっている箇所については、読点を補いました。
  • 鍵括弧がないために読みにくくなっている箇所については、鍵括弧を補いました。
  • 訳文で「世界貿易機関」となっている箇所は、原則としてすべて「WTO」に直しました（原文も「WTO」）。また、WTOを指す「（同）機関」は、すべて「WTO」に直しました。「世界貿易機関」よりも「WTO」のほうが見やすく、人口にも膾炙しており、また、後述の通り、「Organization」を「機関」と訳すことは法学的に適切ではありません。
  • 訳文で「貿易関連知的所有権理事会」となっている箇所は、原則としてすべて「TRIPS理事会」に直しました（原文も「Council for TRIPS」となっている場合）。
  • 訳文で「ガット」となっている箇所は、原則としてすべて「GATT」に直しました（原文も「GATT」となっている場合）。
  • 訳文で「サービス貿易一般協定」となっている箇所は、原則としてすべて「GATS」に直しました（原文も「GATS」となっている場合）。
  • 訳文で「貿易関連知的所有権協定」となっている箇所は、原則としてすべて「TRIPS協定」に直しました（原文も「Agreement on TRIPS」となっている場合）。
  • 「同」という表現を使用しているためにかえって読みにくくなっている箇所については、適宜指し示されている内容に置き換えました（例えば、「同会議」を「閣僚会議」）。
  • 読みづらさの原因となっている一部の漢字については、ひらがなに直しました。
    • 「及び」→「および」
    • 「並びに」→「ならびに」
    • 「更に」→「さらに」
    • 「又は」→「または」
  • 不適切な訳語や古めかしい訳語は置き換えました。
    • 「貿易障害」（barriers to trade）→「貿易障壁」
    • 「加盟国」（Member）→「メンバー」。「国」ではない「Member」もいるので「加盟国」は適切な訳語ではありません。Memberを指す「自国」という表現は「自ら」に改めました。なお、「Parties」については、GATT1947との平仄も考えて「締約国」のままとしました（GATT1947の場合、原加盟国は国家のみだったため、あながち間違いではないといえます）。
    • 「非政府機関」（non-governmental organizations）→「NGO」
    • 「機関」（organization）→「組織」。欧文各言語においては、「機関」に相当する語と「組織」に相当する語は明確に区別されます。法学的にも意味が全く異なる語であり、「機関」を「organization」の訳語として使用するのは適当ではありません。この協定においても、「body」や「agency」の訳語として「機関」が使用されているので、これらとの混乱を避ける意味もあります。これとの関連で、「body」が「内部機関」と訳されている場合には、単に「機関」と改めました。
    • 「加入」（accession）→「加盟」
    • 「加入する」（accede）→「加盟する」
  • 不適切なカタカナ表記は置き換えました。
    • 「ウルグァイ・ラウンド」→「ウルグアイ・ラウンド」
  • 不適切な訳文については改訳しました。その場合には角括弧（〔〕）で明示してあります。
• 以上の改変により、読みづらかった公定訳が、かなり読みやすくなっていると思います。
• 本文中の「注」「注釈」とあるのは、すべて原注（条約テキストにある注釈）です。欧州経済新聞社による註釈については、混乱がないよう、角括弧で囲んだ上で「註」（ごんべん）と記しました。